【2026年最新】Amazonの卸売とは？Amazonに卸す方法と卸仕入れで販売する方法を解説
Amazonでの販売を考えるとき、「Amazonに商品を卸すことはできるのか」「卸業者から仕入れた商品をAmazonで売るにはどうすればよいのか」と疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。一口に「Amazonの卸売」といっても、実はいくつかの異なる取引の形があります。
大きく分けると、メーカーがAmazonに商品を卸す方法、卸業者から仕入れた商品をAmazonで販売する方法、Amazonビジネスで法人向けにまとめて販売する方法の3つです。それぞれ仕組みや必要な準備、注意点が異なるため、自社の立場や目的に合った方法を選ぶことが大切です。
本記事では、Amazonにおける卸売の3つの形と、それぞれの始め方、メリットと注意点を解説します。メーカーとしてAmazonへの販路を広げたい方や、卸仕入れでAmazon販売を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| Amazonにおける卸売の形は？ | Amazonに卸す・卸仕入れで売る・法人に売るの3つ | メーカーがAmazonに商品を卸すベンダー取引、卸業者から仕入れて出品するセラー、Amazonビジネスで法人にまとめて販売する方法がある。 |
| メーカーがAmazonに卸す方法は？ | ベンダーとしてAmazonと取引する | Amazonが商品を仕入れて販売するベンダー取引は、Amazonからの招待を受けて始めるのが一般的。販売価格はAmazonが決め、卸価格で取引する。 |
| 卸仕入れで販売するときの注意点は？ | 出品許可と販売権、価格競争を事前に確認 | 正規の請求書による出品許可、メーカーの販売方針の確認、相乗りによる価格競争への対策が必要。真贋調査に備えて仕入れの記録も保管する。 |
この記事でわかること
- Amazonにおける「卸売」の3つの意味と、それぞれの違い
- メーカーがベンダーとしてAmazonに商品を卸す仕組みとメリット・デメリット
- ベンダーとセラーのどちらを選ぶべきかの判断基準
- 卸業者から仕入れた商品をAmazonで販売する手順と注意点
- Amazonビジネスで法人向けにまとめて販売する方法
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目次
Amazonにおける「卸売」の3つの意味
「Amazonの卸売」という言葉は、誰が誰に商品を売るのかによって意味が変わります。自社がメーカーなのか販売業者なのか、販売先が一般の消費者なのか法人なのかによって、選ぶべき方法が異なります。まずは3つの形の違いを整理しておきましょう。
Amazonに商品を卸す（ベンダー取引）
1つ目は、メーカーや卸会社がAmazonに商品を卸し、Amazonが販売者として消費者に販売する形です。この取引をする事業者は「ベンダー」と呼ばれ、専用の管理画面であるベンダーセントラルを使って取引を行います。
商品ページには「Amazon.co.jpが販売、発送します」と表示されるため、購入者にとってはAmazonから直接買う安心感があるのが特徴です。一方で、販売価格はAmazonが決めるため、出品者が価格をコントロールすることはできません。
卸業者から仕入れてAmazonで販売する（セラー）
2つ目は、メーカーや卸業者から商品をまとめて仕入れ、Amazonのマーケットプレイスに出品して販売する形です。この場合、販売する事業者は「セラー（出品者）」としてセラーセントラルを使い、自ら価格を決めて販売します。
すでにAmazonで販売されている商品の商品ページに出品する「相乗り出品」が中心になるため、商品ページを一から作る手間がかからない反面、他の出品者との価格競争が起きやすいのが特徴です。
Amazonビジネスで法人向けにまとめて販売する
3つ目は、法人や個人事業主向けの購買サービス「Amazonビジネス」を活用し、事業者に商品をまとめて販売する形です。セラーとして出品している商品に、法人向けの価格や数量に応じた割引を設定できます。
厳密には卸売とは異なりますが、企業や店舗などの事業者に、まとめ買いを前提とした価格で販売できる点で、卸売に近い販売方法といえます。3つの形の違いを表にまとめました。
| 項目 | ベンダー取引 | 卸仕入れで販売 | Amazonビジネス |
|---|---|---|---|
| 販売する人 | Amazon | 出品者（セラー） | 出品者（セラー） |
| 主な購入者 | 一般の消費者 | 一般の消費者 | 法人・個人事業主 |
| 価格を決める人 | Amazon | 出品者 | 出品者 |
| 使う管理画面 | ベンダーセントラル | セラーセントラル | セラーセントラル |
| 始め方 | Amazonからの招待が一般的 | 出品用アカウントを登録 | 出品者として追加登録 |
メーカーがAmazonに商品を卸す方法（ベンダー取引）
メーカーがAmazonに商品を卸すベンダー取引は、Amazonという大きな小売業者に商品を販売する取引です。在庫の販売や顧客対応をAmazonに任せられる一方で、価格の主導権はAmazonにあるという特徴があります。ここでは、ベンダー取引の仕組みと始め方、注意点を解説します。
ベンダー取引の仕組み
ベンダー取引では、Amazonからベンダーに対して発注（PO）が届き、ベンダーは指定された数量の商品をAmazonの物流拠点に納品します。納品された商品はAmazonの在庫となり、Amazonが販売価格を決めて消費者に販売します。
ベンダーは、Amazonとの間で合意した卸価格で商品を販売するため、消費者への販売価格の変動が直接自社の売上単価に影響しない点が特徴です。ただし、発注の数量や時期はAmazonの判断によって決まり、納品の方法や請求の手続きにもAmazon独自のルールがあります。
ベンダーになるにはAmazonからの招待が一般的
Amazonの2016年のプレスリリースによると、Amazonはバイヤーを介さずにオンラインで仕入先として登録できる「Amazonベンダーエクスプレス」の提供を開始していました。それまでは、Amazonの仕入先になるにはバイヤーを通して契約を結び、商談で価格などを決める必要がありました。
現在は、オンラインで誰でもベンダーに登録できる仕組みの案内は見られず、Amazonのバイヤーからの招待を受けてベンダー取引を始めるのが一般的です。Amazonでの販売実績や知名度の高いブランドほど、招待を受けやすい傾向があります。
ベンダー取引のメリットとデメリット
ベンダー取引の主なメリットとデメリットは次のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| Amazonがまとめて仕入れるため、大きな取引量が見込める | 販売価格をAmazonが決めるため、価格をコントロールできない |
| 販売、配送、顧客対応をAmazonに任せられる | 卸価格で販売するため、利益率が下がる場合がある |
| 「Amazonが販売」の表示により購入者の信頼を得やすい | 発注量がAmazonの判断に左右され、売上の予測が難しい |
| 消費者一人ひとりへの販売業務が発生しない | 取引条件や納品ルールへの対応に手間がかかる |
ベンダーとセラーの違いについては「【最新版】Amazon「ベンダー」と「セラー」とは？」でも詳しく解説しています。
取引条件は契約前に必ず確認する
ベンダー取引では、卸価格のほかに、販促費やマーケティングの費用負担、返品の条件などが取引条件として定められることがあります。どのような費用が、どのような根拠で発生するのかを契約前に確認しておくことが大切です。
過去には、公正取引委員会がアマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定を公表しています。納入業者への値引きの補填や過剰在庫の返品、協賛金の要請などが独占禁止法違反の疑いがあるとされ、アマゾンジャパンは約1,400社に総額約20億円を返金する内容の計画を提出しました。なお、この認定は違反を認定したものではありません。取引条件に疑問がある場合は、専門家に相談しながら交渉を進めましょう。
ベンダーとセラーのどちらを選ぶべきか
メーカーがAmazonで販売する方法は、ベンダーとして卸すだけではありません。自社でセラーとして出品する方法や、両方を組み合わせる方法もあります。自社の体制や販売方針に合わせて選ぶことが大切です。
ベンダー取引が向いているケース
ベンダー取引は、すでに一定の知名度があり、Amazonからまとまった発注が見込めるメーカーに向いています。社内にAmazonの運用を担当する人員がいない場合や、卸販売の商習慣に慣れている企業にとっても、取り組みやすい方法です。
一方で、価格やブランドの見せ方を自社で細かく管理したい場合は、ベンダー取引だけでは物足りないと感じることがあります。自社の優先順位を整理したうえで判断しましょう。
セラーとして自社で出品するのが向いているケース
販売価格や商品ページ、広告、在庫の量を自社で管理したい場合は、セラーとして出品する方法が向いています。月額料金や販売手数料はかかりますが、価格設定の自由度が高く、販売データをもとに自社で改善を重ねられるのが大きなメリットです。
セラーとして出品するための管理画面の使い方や登録方法は「Amazonセラーセントラルとは？概要や登録方法について徹底解説」で紹介しています。
卸先の小売業者がAmazonで販売する場合はブランド管理が重要
メーカーが卸先の小売業者や代理店に商品を卸し、その卸先がAmazonで販売するケースもあります。この場合、複数の卸先が同じ商品ページで価格競争を起こし、ブランドの価格が崩れたり、商品ページの内容が不正確になったりするおそれがあります。
卸先との取引条件でAmazonでの販売方法を取り決めるとともに、商標を取得してAmazonブランド登録を行い、商品ページを自社で管理できる状態にしておきましょう。ブランド登録のメリットは「Amazonブランド登録（Amazon Brand Registry）がマストな理由と登録手順」で解説しています。
▼ベンダーとセラーのどちらで販売すべきか迷っている方へ
「自社の商品はベンダーとセラーのどちらが合っているのかわからない」「卸先のAmazon販売で価格が崩れて困っている」という方は、Amazon専門のコンサルティング会社である株式会社そばににご相談ください。1,000社以上の支援実績をもとに、貴社に合った販売体制をご提案します。
卸業者から仕入れた商品をAmazonで販売する方法
ここからは、卸業者やメーカーから商品を仕入れて、セラーとしてAmazonで販売する方法を解説します。正規のルートで仕入れた商品を適正に販売することが、長くAmazonで販売を続けるための前提です。5つのステップで流れを確認しましょう。
ステップ1：大口出品で出品用アカウントを登録する
まずは、セラーセントラルで出品用アカウントを登録します。卸仕入れで継続的に販売する場合は、月額4,900円（税抜）の大口出品を選ぶのが一般的です。出品制限のあるカテゴリーへの申請や一括出品などは大口出品の機能とされているため、取り扱う商品が多い場合は大口出品が前提になります。
登録時には、本人確認書類や法人の書類、クレジットカード、売上金を受け取る銀行口座などが必要です。書類の記載内容と入力情報を一致させておくと、審査がスムーズに進みます。
ステップ2：販売する商品と仕入れ先を探す
次に、Amazonで需要があり、利益が見込める商品と、その商品を扱う仕入れ先を探します。メーカーに直接問い合わせる方法のほか、事業者向けの卸売サイトや展示会、問屋を通じて仕入れ先を見つける方法があります。
商品を選ぶ際は、Amazonでの販売価格やランキング、出品者の数を確認し、仕入れ値と各種手数料を差し引いても利益が残るかを事前に計算しておきましょう。
ステップ3：取引条件とAmazonでの販売の可否を確認する
仕入れ先と取引を始める前に、卸価格や最低発注数量、支払い条件に加えて、Amazonでの販売が認められているかどうかを必ず確認します。メーカーによっては、ブランドの価値を守るために、卸先がAmazonで販売することを制限している場合があります。
取引条件で認められていない販売を行うと、仕入れ先との取引が停止されるだけでなく、メーカーから出品の削除を求められる可能性もあります。書面で条件を確認しておくと安心です。
ステップ4：必要に応じて出品許可を申請し出品する
一部のカテゴリーやブランドの商品は、出品前にAmazonの許可が必要です。許可の申請では、メーカーや卸業者が発行した請求書など、正規のルートで仕入れたことを証明する書類の提出が求められます。申請の方法は「Amazon出品許可申請のやり方と注意点の解説」で紹介しています。
許可が必要ない商品や許可を得た商品は、既存の商品ページに相乗り出品します。相乗り出品の具体的な手順は「Amazonでの相乗り出品のやり方とは？注意点や売上アップの方法も解説！」を参考にしてください。
ステップ5：FBAに納品して販売を開始する
卸仕入れの商品は、まとまった数量を仕入れることが多いため、FBAを利用してAmazonの倉庫に納品すると効率よく販売できます。FBAを利用すると、配送や顧客対応をAmazonに任せられるうえ、プライムの対象になり購入者に選ばれやすくなります。
同じ商品ページで複数の出品者が競う卸仕入れ型の販売では、配送スピードや在庫の安定も購入者に選ばれるための重要な要素です。在庫切れを起こさないよう、売れ行きを見ながら補充しましょう。
卸仕入れでAmazon販売するときの注意点
卸仕入れによるAmazon販売は、商品ページを作る手間がかからず始めやすい一方で、特有のリスクがあります。トラブルが起きてから対応するのではなく、事前に備えておくことが大切です。
相乗り出品による価格競争が起きやすい
同じ商品を複数の出品者が販売すると、購入者は価格や配送条件で出品者を選ぶため、値下げ競争が起きやすくなります。安易に値下げを続けると、販売数が増えても利益がほとんど残らない状態に陥ります。
価格だけで競うのではなく、FBAによる配送品質の向上や、競合が少ない商品の選定、仕入れ値の交渉などで利益を確保する工夫が必要です。
出品許可では正規の請求書が求められる
出品許可の申請では、メーカーや正規の卸業者が発行した請求書が求められることが一般的です。ネット通販や小売店で購入した商品の領収書では、許可が下りない場合があります。
仕入れ先を選ぶ段階で、Amazonの申請に使える請求書を発行してもらえるかを確認しておくと、仕入れた後に販売できないという事態を防げます。
真贋調査や権利侵害の申し立てに備える
Amazonでは、購入者からの苦情やメーカーからの申し立てをきっかけに、商品が本物であることの証明を求められる場合があります。正規のルートで仕入れていても、請求書などの記録を提出できなければ、出品の停止やアカウントへの影響につながるおそれがあります。
仕入れの記録は、商品や取引ごとに整理して保管しておきましょう。権利侵害の申し立てへの対応については「Amazonでの権利侵害の対処法とは？自社ブランドを保護する方法を解説！」も参考になります。
メーカーの販売方針が変わる可能性がある
メーカーがAmazonでの販売方針を見直し、自社で直接出品を始めたり、販売できる卸先を限定したりすることがあります。その場合、それまで仕入れていた商品が販売できなくなる可能性があります。
特定のメーカーや商品に依存しすぎず、複数の仕入れ先と商品を持っておくことで、方針の変更による影響を小さくできます。
▼卸仕入れ商品の販売を効率化したい方へ
卸仕入れの商品を多く扱うほど、出品や在庫管理、価格の調整などの作業が増えていきます。社内のリソースが足りない場合は、そばにのAmazon運用代行サービスをご活用ください。アカウント運用から売上改善の施策まで一貫してサポートします。
Amazonビジネスで法人向けにまとめて販売する方法
法人や店舗などの事業者に向けてまとめて商品を販売したい場合は、Amazonビジネスを活用する方法があります。セラーとして出品している商品に、法人向けの価格や数量割引を設定できるため、卸売に近い形で事業者への販売を伸ばせます。
Amazonビジネスとは
Amazonビジネスは、法人や個人事業主が業務に必要な商品を購入するための購買サービスです。購入者は、請求書払いや購買の承認フローなど、事業者向けの機能を使って商品を購入できます。
出品者は、セラーセントラルからAmazonビジネスの出品者として登録することで、法人向けの機能を利用できるようになります。大口出品であれば、追加の費用をかけずに登録できるとされています。
法人価格と数量割引でまとめ買いを促す
Amazonビジネスでは、法人のアカウントでログインした購入者だけに表示される「法人価格」と、購入数量に応じて単価が下がる「数量割引」を設定できます。たとえば「5点以上で10%割引」のように段階的な割引を設定すれば、まとめ買いを促しやすくなります。
事務用品や消耗品、業務用の備品など、事業者が繰り返し購入する商品ほど、法人価格や数量割引の効果が出やすい傾向があります。設定方法は「Amazonビジネス「法人価格と数量割引」とは？設定方法やメリットなど詳しく解説！」で紹介しています。
法人限定出品で事業者だけに販売する
業務用の商品など、一般の消費者向けではない商品は、法人のアカウントだけが購入できる「法人限定出品」として販売することもできます。一般の消費者向けの価格と切り分けて、事業者向けの価格で販売できる点がメリットです。
法人限定出品の条件や設定方法は「Amazonビジネスの「法人限定出品」とは？手数料から設定方法まで徹底解説！」で詳しく解説しています。
Amazonの卸売で成果を出すためのポイント
Amazonの卸売は、どの形を選ぶかによって必要な取り組みが異なります。ここでは、どの形で取り組む場合にも共通する、成果を出すためのポイントを紹介します。
自社に合った販売の形を組み合わせる
ベンダー取引、セラーとしての出品、Amazonビジネスは、どれか1つを選ばなければならないわけではありません。たとえば、主力商品はベンダーとしてAmazonに卸し、限定商品や新商品はセラーとして自社で販売するといった組み合わせも考えられます。
販売の目的や商品の特性、社内の体制に合わせて最適な組み合わせを選ぶことで、Amazonでの売上と利益のバランスを取りやすくなります。
商品ページと価格の管理を怠らない
どの形で販売する場合でも、購入者が目にするのはAmazonの商品ページです。商品名や画像、説明文が正確で魅力的であるほど、購入されやすくなります。複数の販売者が関わる商品ほど、商品ページの内容や価格が意図せず変わっていないかを定期的に確認することが大切です。
販売データを確認しながら、商品ページの改善や広告の活用、在庫の調整を続けていくことで、Amazonでの販売を安定して伸ばせます。
▼Amazonでの販売戦略をまとめて相談したい方へ
ベンダーとセラーの使い分けや、Amazonビジネスの活用、商品ページの改善など、Amazonで成果を出すには総合的な戦略が欠かせません。そばにのAmazonコンサルティングでは、データにもとづいた販売戦略の立案から実行まで伴走します。まずはお気軽にサービス内容をご確認ください。
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Amazonの卸売には、ベンダー取引、卸仕入れでの出品、Amazonビジネスなど複数の形があり、自社に合った方法を選ぶことが成果への近道です。しかし、「ベンダーとセラーのどちらで販売すべきか判断できない」「卸先のAmazon販売で価格が崩れている」「法人向けの販売を伸ばしたい」といったお悩みを抱える企業の方は少なくありません。
株式会社そばには、Amazon専門のコンサルティング会社として10年以上、1,000社以上の支援実績を持っています。セラーとしての運用だけでなく、ベンダーとしての運用の代行やコンサルティングにも対応しており、貴社に合った販売体制づくりから日々の運用まで一貫してご支援します。
私たちの強みは、次の3点です。
- ベンダー・セラー双方の運用経験を活かした、最適な販売形態の設計
- ブランド登録や商品ページの管理による、ブランド価値を守る販売体制づくり
- 広告運用や販売データの分析にもとづく、継続的な売上改善の支援
「メーカーとしてAmazonでの販路を広げたい」「Amazonでの販売を効率よく拡大したい」という方は、ぜひ株式会社そばににご相談ください。貴社の商品や体制に合わせて、最適な進め方をご提案します。
これまでの支援事例はそばにの実績一覧からご確認いただけます。
まとめ：自社の立場に合ったAmazonの卸売の形を選ぼう
Amazonの卸売には、メーカーがAmazonに商品を卸すベンダー取引、卸業者から仕入れた商品をセラーとして販売する方法、Amazonビジネスで法人向けにまとめて販売する方法の3つの形があります。それぞれ販売する人や価格を決める人、始め方が異なります。
ベンダー取引はAmazonからの招待を受けて始めるのが一般的で、販売や顧客対応を任せられる一方、価格はAmazonが決めます。卸仕入れで販売する場合は、出品許可や販売権の確認、価格競争への対策、仕入れの記録の保管が欠かせません。Amazonビジネスでは、法人価格や数量割引で事業者のまとめ買いを促せます。
自社がメーカーなのか販売業者なのか、どのような購入者に届けたいのかを整理したうえで、最適な形を選び、必要に応じて組み合わせていきましょう。
▼Amazonの売上アップに役立つ資料をダウンロード
そばにでは、Amazonで成果を出すためのノウハウをまとめたお役立ち資料を公開しています。販売体制の見直しから運用改善まで、自社の取り組みを確認したい方はぜひご活用ください。
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