Amazonビジネスとは？購入者・出品者それぞれのメリットと料金・登録方法を解説
「Amazonビジネスという言葉は聞くが、通常のAmazonと何が違うのか分からない」
「出品者としてB2B向けに販売を広げられると聞いたが、何をすればいいのか判断できない」
このような状況ではないでしょうか。
こんにちは。Amazon専門コンサルティングカンパニー「株式会社そばに」です。
Amazonビジネスは、法人と個人事業主に向けたB2Bの購買サービスです。購入する側の業務効率化だけでなく、出品する側にとっても新しい顧客層へ届く販路として機能します。
この記事では、購入者としての機能と注意点、有料プランの考え方、そして出品者がB2B向けに設定できる機能までを整理します。ぜひ最後までご覧ください。
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確認したいポイント |
結論 |
詳細 |
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Amazonビジネスとは？ |
法人・個人事業主向けの購買サービス |
通常のAmazonと同じ操作で、法人価格や請求書払い、購買管理の機能を利用できます。 |
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登録に費用はかかる？ |
アカウント登録は無料で審査あり |
無料で基本機能を使え、配送特典や購買分析が必要ならBusinessプライムを検討します。 |
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出品者にメリットはある？ |
法人価格や数量割引で販路が広がる |
大口出品なら出品プログラムに登録でき、法人限定出品や数量割引を設定できます。 |
この記事でわかること
- Amazonビジネスの仕組みと通常のAmazonとの違い
- 購入者が得られる機能と、登録前に知っておきたい注意点
- 無料アカウントとBusinessプライムの使い分け
- 出品者向けプログラムで設定できるB2B機能
- 法人向け販売を始めるときに押さえるべき判断材料
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目次
Amazonビジネスとは
名前は知っていても、通常のAmazonとの違いを正確に説明できる人は多くありません。まずは基本の位置づけから整理します。
ここでは仕組みと利用者像を確認します。
法人・個人事業主向けの購買サービス
Amazonビジネスは、法人や個人事業主、教育機関、自治体などの事業者向けに提供されているB2Bの購買プラットフォームです。日本では2017年からサービスが始まりました。
商品を検索して注文するという操作は通常のAmazonと変わりません。そのうえで、法人価格や請求書払い、購買管理といった業務向けの機能が追加されている形です。
一般の個人は登録できません。あくまで事業者としての購買に使うサービスだと理解しておきましょう。
なお、個人事業主やフリーランスも対象に含まれます。法人格がないと使えないと誤解されることがありますが、事業として購買するのであれば登録は可能です。
通常のAmazonとの違い
最も分かりやすい違いは価格です。対象商品には通常価格より安い法人価格が設定され、まとめ買いで単価が下がる数量割引も用意されています。
支払い面では、月次でまとめて精算できる請求書払いが使えます。1回ごとにカードで決済する必要がなくなり、経費精算の手間が大きく減ります。
さらに、1つのアカウントに複数の社員を追加でき、購買権限や承認フローを設定できます。誰が何を買ったのかを管理者が把握できる状態になる点が、個人アカウントとの決定的な違いです。
法人名義のクレジットカードを支払いに使える点も実務では大きな違いです。個人アカウントで立て替えていた運用から切り替えるだけで、経理の手間は目に見えて減ります。
どのような組織が使っているのか
オフィス備品や消耗品の調達を中心に、企業から病院、教育機関まで幅広く利用されています。上場企業の多くや国立大学の大半が導入しているとAmazonから発表されており、公的な組織にも広がっています。
つまり出品者から見れば、個人の購入者とは別に、継続的にまとまった数量を購入する顧客層が存在しているということです。この点が後述する販路としての価値につながります。
企業間取引のオンライン化はここ数年で急速に進みました。これまで電話やファックスで発注していた領域がECへ移りつつあり、その受け皿の一つとしてAmazonビジネスが機能しています。
購入者から見たAmazonビジネスのメリット
購買部門や経理部門の負担軽減という観点で、導入効果が分かりやすいサービスです。
ここでは主要な機能を4つに分けて解説します。
法人価格と数量割引
対象商品には法人向けの価格が設定されており、同じ商品を個人アカウントで買うより安く調達できるケースがあります。コピー用紙や衛生用品といった消耗品では、継続的なコスト削減につながります。
数量割引は、購入数が増えるほど単価が下がる仕組みです。商品によっては出品者へ数量割引を依頼する形をとり、希望数量を伝えて回答を受け取る流れになります。
定期的に購入する消耗品ほど効果が出ます。年間の購入量が読める商材から優先して切り替えると、削減額を実感しやすくなります。
請求書払いによる支払いの一本化
審査を通過すると請求書払いが利用できます。1か月分の購入をまとめて支払えるため、都度の立替や経費精算の処理が不要になります。
支払いサイクルを社内の締め日に合わせられる点も利点です。カードを持たない部署でも発注できるようになり、購買の窓口を広げられます。
発注のたびに承認を取る運用から、月次で確認する運用へ切り替えられるため、現場と管理側の双方の負担が下がります。
適格請求書への対応
Amazonビジネスは適格請求書（インボイス）に対応しており、注文履歴から期間を指定して一括でダウンロードできます。領収書を1枚ずつ集める作業から解放されます。
仕入税額控除を受けるには、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が要件になります。経理処理の観点でも、まとめて取得できる仕組みは実務上の負担軽減につながります。
出典：国税庁「特集 インボイス制度」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm）
複数ユーザー管理と購買コントロール
部署や担当者ごとにアカウントを追加し、購入できる商品や支払い方法、承認の要否を管理者が設定できます。想定外の発注を防ぐ仕組みを作れる点が組織利用に向いています。
購買データを部署別に集計できるため、どこにどれだけ使っているかも把握しやすくなります。調達方針を見直す際の材料としても使えます。
承認した商品だけを購入できるように制限すれば、不要な発注や規程外の購買も抑えられます。統制と利便性を両立させたい組織に向いた機能です。
購入者側の注意点
便利なサービスですが、期待どおりにいかない場面もあります。導入前に把握しておきましょう。
ここでは3つの注意点を挙げます。
登録には審査がある
アカウントの登録自体は無料ですが、事業者情報の入力や確認書類の提出が必要で、審査には数営業日かかります。すぐに使い始められるわけではない点は押さえておきましょう。
請求書払いを利用する場合は、さらに別の審査があります。設立間もない企業や個人事業主では、限度額が低く設定されることもあります。
急ぎで使い始めたい場合は、審査期間を見込んで早めに申請しておきましょう。発注が必要になってから登録を始めると、間に合わないことがあります。
常に最安とは限らない
すべての商品に法人価格が設定されているわけではありません。専門商社や卸業者から直接仕入れたほうが安いケースもあり、Amazonビジネスが常に最適解になるとは限りません。
特にニッチな商材では割引が設定されていないこともあります。既存の仕入れ先と比較したうえで、使い分ける前提で考えるのが現実的です。
すべての調達を集約しようとすると、かえって割高になる品目が出ます。汎用品はAmazonビジネス、専門品は既存の商社という形で分けるほうが結果的に安く済みます。
送料や特典の対象範囲
配送特典の対象になるのは一部の注文に限られます。出品者が直接発送する商品は対象外になる場合があるため、送料込みの実質負担で比較する必要があります。
有料プランに加入すれば配送特典は広がりますが、年会費との兼ね合いで判断すべき論点です。
また、まとめ買い対象の商品は一定金額を超えないと購入できません。少量ずつ発注したい場合には向かないため、発注の仕方そのものを見直す必要が出てくることもあります。
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Businessプライムという選択肢
Amazonビジネスには、有料の会員プログラムであるBusinessプライムがあります。無料アカウントとの違いを理解して選びましょう。
ここでは判断のポイントを整理します。
無料アカウントで使える範囲
法人価格、適格請求書の取得、購買データの確認といった基本機能は、無料アカウントのままでも利用できます。まずは無料で始めて、必要になった段階で有料プランを検討する進め方が合理的です。
無料のままでも購買業務の効率化という目的は十分に果たせます。年会費を払う前に、何が足りないのかを具体化しておきましょう。
プランの考え方
Businessプライムは複数のプランに分かれており、登録できるユーザー数の上限と、購買分析や購買コントロールを使えるかどうかで違いが出ます。年会費もプランによって大きく変わります。
個人用のAmazonプライム会員向けに、追加の年会費なしで利用できるプランも用意されています。料金体系は変更されることがあるため、契約前に公式の最新情報を確認してください。
導入判断のポイント
判断材料は、利用する人数と、購買を管理する必要性の2つです。少人数で使うなら無料、複数部署で統制をかけたいなら有料という切り分けが分かりやすくなります。
配送特典を目的に加入する場合は、年間の発注件数から送料の削減額を試算し、年会費と比較してから決めましょう。
出品者から見たAmazonビジネス
ここからは販売する側の視点です。Amazonビジネスは、出品者にとって新しい顧客層へアクセスする手段になります。
ここでは仕組みと前提条件を確認します。
Amazonビジネス出品プログラム
出品者がB2B向けの機能を使うには、Amazonビジネス出品プログラムへの登録が必要です。登録すると、法人価格や数量割引といったB2B取引に最適化された機能を利用できるようになります。
登録自体に追加の費用はかかりません。既存の出品情報をそのまま活かしながら、法人向けの価格設定を重ねていく形になります。
また、Amazonビジネス専用の検索結果に商品が並ぶため、法人顧客からの露出も増えます。個人向けの競合とは異なる土俵で比較される点も特徴です。
B2B購入者の特徴
Amazonの発表では、B2Bの購入者は商品ページを見てから購入に至る割合が個人と比べて高く、返品率は低い傾向にあるとされています。継続的なまとめ買いも期待できます。
つまり、同じ露出でも成果につながりやすい顧客層だということです。オフィス用品や業務用の消耗品を扱っているなら、優先度を上げて検討する価値があります。
一度取引が始まれば、同じ商品を継続して購入してもらえる可能性も高くなります。単発の購入が中心の個人向け販売とは、売上の積み上がり方が異なります。
大口出品であることが前提
出品プログラムを利用するには、原則として大口出品であることが前提になります。小口出品のままでは、法人価格や数量割引の設定はできません。
B2B向けの販売を本格的に考えるなら、まず出品プランを見直すところから始めることになります。
すでに大口出品で販売している企業であれば、追加の投資はほとんど必要ありません。設定を加えるだけで新しい顧客層に届く可能性がある点で、取り組みやすい施策といえます。
関連記事：Amazonの大口出品と小口出品の違いとは？大口から小口へ変更する方法まで解説！
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出品者が設定できるB2B向け機能
プログラムに登録すると、法人顧客に向けた価格や販売条件を細かく設定できるようになります。
ここでは代表的な3つの機能を紹介します。
法人価格と数量割引
法人価格は、Amazonビジネスの購入者にだけ表示される専用価格です。個人向けの販売価格を下げずに、法人顧客へは条件の良い価格を提示できます。
数量割引は、購入数量に応じて単価を下げる設定です。まとめ買いの多いB2B顧客と相性がよく、1回あたりの取引額を引き上げる効果が期待できます。
関連記事：Amazonビジネス「法人価格と数量割引」とは？設定方法やメリットなど詳しく解説！
法人限定出品
特定の商品を法人・個人事業主にだけ販売する設定もできます。業務用の大容量商品や、一般消費者向けには販売したくない商材を扱う場合に有効です。
個人向けと法人向けで商品ラインナップを分けたい企業にとって、価格やブランドの管理をしやすくする仕組みになります。
転売目的の購入を避けたい商材でも有効です。購入者が事業者に限定されるため、想定していない流通に商品が乗るリスクを下げられます。
関連記事：Amazonビジネスの「法人限定出品」とは？手数料から設定方法まで徹底解説！
FBAとの組み合わせ
B2Bの注文は1回あたりの数量が多くなりやすいため、出荷体制が追いつくかどうかが課題になります。FBAを利用すれば、まとまった数量の注文にも安定して対応できます。
条件を満たす割引プロモーションが用意されている場合もあります。適用条件は変更されることがあるため、セラーセントラルで最新の内容を確認しましょう。
関連記事：【徹底解説】FBA（フルフィルメント by Amazon）とは？メリット・デメリットから手数料まで詳しく紹介
出品者が押さえるべき注意点
法人向けの価格を設定するということは、その分だけ利益率が下がるということでもあります。設計を誤ると売上は増えても利益が残りません。
ここでは3つの視点を解説します。
利益率をどう設計するか
法人価格や数量割引を設定する前に、販売手数料と配送費を差し引いた利益を必ず計算してください。値引き幅を感覚で決めると、数量が出るほど利益が薄くなります。
まとめ買いによって出荷1件あたりのコストは下がるため、その分を割引の原資として織り込む考え方が現実的です。
割引率は一度決めたら固定というものではありません。反応を見ながら段階的に調整し、利益と数量のバランスが取れる水準を探っていきましょう。
関連記事：Amazon手数料の全体像｜出品プランからFBAまで解説
既存の卸取引との整合
既存の卸先や代理店がある場合、Amazonビジネス上の価格が取引先の仕入価格を下回ると、関係に影響が出ます。社内で営業部門と条件をすり合わせてから設定しましょう。
法人限定出品を使って商材を分ける、数量の下限を高めに設定するといった調整で、既存の取引と併存させることもできます。
取引先への説明の仕方まで含めて準備しておくと、社内の合意も取りやすくなります。価格の話は感情的な対立を生みやすいため、根拠となる数字を用意しておきましょう。
データを見て調整する
出品プログラムでは、法人向けの販売実績を確認できる分析機能が用意されています。どの商品がどの顧客層に売れているかを把握し、価格や割引の設定を見直すことが成果につながります。
設定して終わりにせず、四半期ごとに数字を確認する運用にしておきましょう。B2Bの需要は季節や年度によって動くため、定点観測が効きます。
▼法人価格の設計を一緒に整理したい方へ
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まとめ
Amazonビジネスは、法人・個人事業主向けのB2B購買サービスです。アカウント登録は無料で、法人価格や請求書払い、適格請求書の一括取得、購買管理といった機能を利用できます。
出品者にとっては、個人とは異なる顧客層へ届く販路になります。出品プログラムに登録すれば、法人価格や数量割引、法人限定出品といった設定が可能になります。
ただし値引きは利益率に直結します。手数料と配送費を差し引いた利益を計算し、既存の卸取引との整合も確認したうえで、段階的に広げていきましょう。
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