Amazonの転売対策とは?相乗り出品を防ぐ方法と通報手順をわかりやすく解説

「転売ってどうにかできないの?!」「相乗り出品をされたらどうすればいい?!」
他の出品者に相乗り出品をされてしまい困っていませんか。
こんにちは!Amazon専門コンサルティングカンパニー「株式会社そばに」コラム編集部です。
先に結論をお伝えすると、転売を完全にゼロにすることは現実的には困難です。そのため、防ぐ施策と、転売されても実害を最小限に抑える施策の両面から手を打つ必要があります。
転売ヤーという言葉が存在するように、正規出品者ではない個人または店舗が安く仕入れて高額な利益を得るという転売行為は、よく見受けられます。
これはAmazonにおいても同じで、相乗り出品をされて困っている方は少なくないと思います。
そこで今回は、Amazonでの転売対策方法について解説。また、併せて売上アップの施策もご紹介します。
現在相乗り出品されて困っている方、また、現在お困りでなくても今後Amazonでの出品をご検討されている方もぜひチェックしてください。
我々そばには、これまでに600社以上のコンサル実績があり、Amazonジャパン合同会社様との共同セミナーも複数開催した実績があります。
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確認したいポイント |
結論 |
詳細 |
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Amazonの転売は違法? |
転売自体は原則違法ではない |
ただし中古品の仕入れ販売には古物商許可が必要で、模倣品や商標権侵害は明確な違反となる。 |
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転売されるリスクは? |
販売機会とブランドの毀損 |
カートを奪われて売上が落ちるほか、品質や配送の問題でクレームが正規出品者へ届く。 |
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具体的な転売対策は? |
ブランド登録と通報が基本 |
Amazon Brand Registryからの申告と規約違反の通報に加え、カート維持や独自カタログ化で防ぐ。 |
この記事でわかること
- Amazonでの転売は主に「相乗り出品」という形で行われ、正規価格より安く販売されたり、中古品が新品として出品されたりするリスクがある。
- 転売を放置すると、販売機会の損失だけでなく、粗悪な品質や配送による「ブランドイメージの低下」や「不必要なカスタマーサポートの手間」を招く。
- 有効な対策として、ブランド保護機能である「Amazon Brand Registry(ブランド登録)」を活用し、知的財産権の侵害などをAmazonへ直接申告できる。
- カスタマーサービスを通じて、規約違反が疑われる出品情報を具体的に通報することで、悪質なセラーを排除する手段が用意されている。
- 「おまけ付き販売」による商品カタログの差別化や、FBAの利用による配送品質の向上など、転売を困難にしつつ売上を伸ばす攻めの施策も重要である。
- 転売がどこから違法になるのかという法的な線引きと、転売されにくい販路づくりの考え方も把握できる。
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目次
Amazonにおける転売はどのように行われる?

まずは、Amazonでの転売の仕組みについてお伝えします。
転売の流れとしては、転売屋がAmazonや他のECモールなどから商品を購入し、Amazonで再販するといった形です。
Amazonで転売する場合は、基本的には相乗り出品という形で、正規出品者と同じ商品ページに掲載されます。
転売屋の中には、イベントやセールなどを活用し安く仕入れることで、正規品よりも安く消費者に提供しようとするケースもあるため要注意です。
またAmazonの規約上、一度購入したものを再販する場合は中古品として出品しなければなりませんが、そのまま新品として出品する悪質な出品者がいることにも注意が必要です。
ここからは、転売対策や違法な出品者を通報する手段についてもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
相乗り出品そのものの仕組みはAmazonの相乗り出品とは?やり方・注意点を解説で詳しく解説しています。
転売防止の施策:Amazon運用代行サービスはこちら
Amazonでの転売は違法?法的な線引きを整理
「転売=違法」と思われがちですが、実際にはどこからが法律違反にあたるのかを正しく理解しておくことが、対処のスピードを左右します。
ここでは、判断の軸となる3つのポイントを整理します。
転売行為そのものは原則として違法ではない
商品を仕入れて販売すること自体は通常の商取引であり、それだけで違法になるわけではありません。
そのため「転売しているから」という理由だけでAmazonへ通報しても、対応してもらえないケースがほとんどです。
通報する際は、どの規約や権利に違反しているのかを具体的に示す必要があります。
中古品を仕入れて売るには古物商許可が必要
一度でも使用された商品や、使用のために取引された商品を仕入れて販売する場合は、古物営業法上の「古物」にあたり、都道府県公安委員会の許可が必要です。
許可を得ずに継続的に中古品を売買すると、古物営業法違反となります。
出典:警察庁「古物営業・質屋営業について」(https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/kobutsu/index.html)
模倣品の販売や商標権侵害は明確な違反
自社ブランドのロゴやパッケージを無断で使用した模倣品の販売は、商標権の侵害にあたります。
また、中古品を新品として出品する行為もAmazonの規約違反であり、通報の対象になります。
権利侵害への具体的な対処法はAmazonでの権利侵害の対処法とは?自社ブランドを保護する方法で解説しています。
転売によって正規出品者が被るリスク

では、転売されることによって正規出品者にはどのようなリスクが発生するのでしょうか。リスクとしては、以下のことが考えられます。
- 販売機会の損失
- ブランドイメージの低下
- 余分なカスタマーサポートの手間が発生
- 転売対策のためにかかる人的・時間的コスト
それぞれの具体的な内容についてお伝えします。
販売機会の損失
一つ目は、販売機会の損失です。これは、単純に同じ商品を販売する出品者が増えることで、顧客が流れてしまうことが考えられます。
特に、転売屋にカートを獲得されてしまうと、その損失はかなり大きくなります。なぜなら、Amazonでは購入者全体の70%がカートから商品を購入しているからです。
また、価格競争に陥る可能性もあり、利益が下がってしまう恐れもあります。
カートの獲得についてはAmazonカート獲得とは?獲得率を上げる方法や確認方法を解説!で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。
ブランドイメージの低下
相乗り出品をされることで、ブランドイメージの低下を引き起こす恐れがあります。
転売される行為自体がブランドイメージ低下につながるわけではありませんが、転売屋の品質と配送クオリティが懸念されます。
しかしこれは、正規出品者側が気を付けていても、対処のしようがないところが厄介です。
もし、転売者が出品した商品状態が良くなかったり、配送クオリティに問題があった場合、それに対するクレームが正規出品者であるメーカーやブランドに送られてしまう可能性があります。
そうなれば、ブランドイメージの低下につながる危険性があり、そこから顧客離れにつながる恐れがあります。
レビューは商品ページ単位で蓄積されるため、転売者の対応が原因で付いた低評価も、そのまま自社商品の評価として残ってしまいます。
余分なカスタマーサポートが発生する恐れ
カスタマーサポートの手間については、前項と通じる部分があります。
転売者の商品の質や配送クオリティに問題があり、正規出品者にクレームが入った場合、本来必要のなかった余分なカスタマーサポートに手間と時間を割かなければならなくなります。
転売対策のためにかかる人的・時間的コスト
転売によって高い利益を出そうという人たちがたくさんおり、Amazonにおいても転売は横行しているのが現状です。
そのため、しっかりと対策をしておかなければ上記に挙げたリスクを被る恐れがあります。しかし、転売対策は一筋縄では行かず、意外と多くの時間と手間が発生してしまいます。
正規出品者としては、本来行う必要のなかった業務に人的・時間的コストをかけることとなるため、コスト面において損失を被ることになります。
▶ 転売による売上機会の損失を防ぎたい方へ|そばにへ無料で相談する
Amazonでの転売対策方法

ここでは、Amazonで転売された場合の対処法についてお伝えします。結論からお伝えすると、転売対策としては以下のことが挙げられます。
- Amazon Brand RegistryからAmazonへ申告する
- Amazonへ規約違反を通報する
では、一つずつ見ていきましょう!
Amazon Brand RegistryからAmazonへ申告する
Amazon Brand Registryでは、知的財産権の侵害はもちろんのこと、知的財産権に関係ない違反についても報告することが可能です。
ちなみに、このAmazon Brand Registryとは、悪質な出品や行為から出品者を保護するためのものです。
このサポートでは、悪質な出品を掲載される前に停止してくれたり、出品者自身が商標や特許・意匠権などの疑いがある出品情報を探しやすくなります。
また、Brand Registryサポートによって、問題解決のためのサポートを受けることも可能です。
ブランド登録を行うと、ブランドストーリーやA+コンテンツといったページ強化機能も使えるようになります。詳しくはAmazonブランドストーリーとは?作り方・設定方法を解説をご覧ください。
Amazonへ規約違反を通報する
直接Amazonへ規約違反を通報することもできます。通報する場合は、Amazonのカスタマーサービスへ以下の2つの情報を報告します。
- 商品を特定するための内容(商品名・商品ページURL)
- 不安全、不快又は法令違反の恐れがあると思われる内容の詳細
通報の手順は、以下の流れに従って行なってください。
- 1.カスタマーサービスの画面で「各種サービス」を選択
- 2.「サイトの不具合」を選択
- 3.「カスタマーサービスへ連絡」を選択
- 4.お電話もしくはチャットの、いずれかご希望の連絡方法を選択
通報の際は、該当のASINや出品者名、購入して確認した実物の写真など、客観的な証拠を添えると対応が進みやすくなります。ASINの調べ方はAmazonの商品コードとは?ASIN・JAN・SKUの違いで解説しています。
転売対策には限界があることも理解しておく
通報したからといって、必ずしもすぐに出品が取り下げられるとは限りません。正規品を扱っている転売者であれば、規約上は問題がないためです。
そのため、排除しようとする対策だけに時間をかけるのではなく、「転売されにくい状態をつくる」「転売されてもカートを守る」という発想への切り替えが必要です。
転売されにくい商品・販路の設計
対処療法だけでは、いたちごっこから抜け出せません。そもそも転売の対象になりにくい状態をつくることが根本的な解決策になります。
ここでは、商品と販路の両面から取れる打ち手を紹介します。
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対策 |
内容 |
期待できる効果 |
|---|---|---|
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独自セット・型番の設定 |
おまけや同梱物を加えて別カタログにする |
100%同一商品でなくなり相乗りできなくなる |
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ブランド登録 |
商標を取得してAmazonへ登録する |
権利侵害の申し立てとページ保護が可能になる |
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卸先の管理 |
取引先ごとに販路や再販条件を契約で定める |
仕入れルート自体を絞り込める |
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シリアル・ロット管理 |
出荷単位で番号を管理する |
流出元を特定しやすくなる |
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カート維持 |
FBA利用と在庫の安定供給 |
転売者にカートを奪われにくくなる |
卸先との取引条件を見直す
Amazonでの転売品の多くは、正規の卸ルートから流れ出ているケースがあります。
取引基本契約のなかでネット販売の可否や再販条件を明確にしておくと、流出そのものを抑えられます。
ただし、価格そのものを拘束する行為は独占禁止法上の問題となるおそれがあるため、販路の取り決めと価格の指示は切り分けて考える必要があります。
正規販売店であることを商品ページで明示する
購入者にとっても、どの出品者が正規なのかは分かりにくいものです。
ブランドストーリーやA+コンテンツで正規取扱いであることを示しておくと、購入者が安心して選べるようになります。
ページ強化の方法はAmazonのA+コンテンツとは?利用条件・作り方を解説で紹介しています。
▶ 転売されにくい販売設計をご提案します|そばにへ無料で相談する
販売機会を増やすために絶対にやっておくべき施策
次に、ユーザーへの露出を増やして販売機会を獲得するための方法を解説します。
売上を上げていくために必要なことでもありますので、一つでも実践していないことがあれば取り入れるようにしてみてください。
カートを獲得する
一つ目は、カートを獲得することです。
カートを獲得することで、商品カタログページからの購入率が大幅に高くなり、相乗り出品されたとしても転売者へ顧客が流れるリスクを最小限に抑えられます。
FBAを利用する
FBAを利用することで得られるメリットは複数あります。
- カート獲得率が向上する(購入率アップ)
- 商品ページに「Primeマーク」が付く(信頼性アップ)
- お急ぎ便やお届け日時指定便などが利用できる(顧客満足度アップ)
上記以外にも、出荷・配送〜カスタマーサポートまで代行してくれるので、Amazon物販の手間を大幅に削減できるのも大きなメリットです。
FBAについて詳しく知りたい場合は、FBA(フルフィルメント By Amazon)とは?メリット・デメリット・手数料を解説も併せてご確認ください。
Amazonのスポンサー広告を出稿する
スポンサー広告は、商品数の多いAmazonで、商品ページ流入数を獲得するためには必要不可欠な手段です。
スポンサー広告には、スポンサープロダクト広告/スポンサーブランド広告/スポンサーディスプレイ広告など複数の種類があり、利用目的に合わせて使い分けられます。
スポンサー広告は、自社商品に対する見込み度の高いユーザーへ商品ページを露出させるためにおすすめの方法です。
ある程度の知識や経験が必要なため、取っ掛かりにくい部分はあるかと思いますが、売上アップのためにもぜひ取り入れるようにしましょう。
【最新版】Amazonスポンサー広告とは?メリデメや運用のコツも解説!で運用のコツを解説していますので、そちらも参考にしてみてください。
おまけを付けて販売する
おまけを付ける目的は、お得感の演出による購買意欲の向上ですが、転売対策としては相乗り出品を防止する効果があります。
なぜなら、Amazonでは相乗り出品をする際は、100%同一の商品でなければなりません。
そのため、おまけ付きの商品とおまけなしの商品は、別商品扱いとなり商品カタログページも別となります。
このように、おまけを付けることで、転売者に対して相乗り出品しにくくさせることが可能です。
ただし、新しいカタログを作るということは、これまで積み上げたレビューや検索評価がリセットされるということでもあります。売れ筋商品で実施する場合は、影響を見極めたうえで判断しましょう。
▶ 露出とカート獲得の改善もお任せください|そばにのAmazon支援サービス一覧紹介資料をダウンロードする
転売対策をしっかり行いたいならそばににお任せください!

Amazonで売上を拡大していくなら、販売機会を損失しないためにも転売対策はしっかりと行なっておくべきでしょう。
ただ、そのためには当然ながら多くの手間と時間が発生してしまいます。
そして対策を実施するには、Amazonの出品ルールやAmazon Brand Registry・カートの獲得方法など、専門的なノウハウや知見もある程度必要です。
しかし、「そこまでAmazonに時間をかけられない」「できれば手っ取り早く問題を解決したい」という方も多いのではないかと思います。
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まとめ
いかがだったでしょうか。
Amazonで自社商品を出品する場合は、転売対策をしっかりと行うことをおすすめします。
もし、転売対策を怠った場合、売上が下がるだけでなくブランドイメージの低下や、カスタマーサポートなど余計な手間が発生する恐れがあるからです。
ポイントは、通報などの事後対応だけに頼らないことです。ブランド登録で権利を押さえ、独自カタログ化で相乗りされにくくし、カートを守る。この3つを組み合わせることで、転売の影響は大きく抑えられます。
そのような損失を受けないためにも、この記事で転売対策についてチェックしていただき実行していきましょう。
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