【2022最新】アメリカのEC市場から学ぶ今後の日本EC市場の戦略とは？

アメリカのEC市場は、世界で第2位をほこります。

 

日本はイギリスに次ぐ第4位ですが、アメリカとの差はかなり大きいです。
どのくらいの差があるかは後述しますが、ちなみに第一位は中国です。

 

その中でもアメリカのEC市場は最先端をいっており、日本よりも数年先の市場を形成していると言われています。

 

そこで今回は「アメリカのEC市場」について徹底的に解説します。
アメリカのEC市場を学ぶことで、これから日本のEC市場がどのように変化していくかを予想する材料となるでしょう。

 

EC市場は変化が激しい市場です。
そのため一歩先を見ていないと乗り遅れる可能性もあります。

 

この記事を読むことで、これからの「日本EC市場」の一歩先の未来を知ることにもなるでしょう。

 

ぜひ、参考にしてくださいね(^^)

2022年のアメリカEC市場の現状は？

 

「経済産業省」が発表したデータを見ると、アメリカEC市場は「2019年：6,017億USドル」「2020年：7,945億USドル」と順調に成長中です。

 

日本が「2019年：1,235億USドル」「2020年：1,413億USドル」と比べると、圧倒的な差があります。

 

ちなみに第一位は中国ですが、人口は約14億人。
一方アメリカの人口は、約3.2億人となります。

 

日本の人口が約1.2億人です。

 

そのため人口面から見ても、アメリカのEC市場の動向を学ぶことは参考になるはずです。
もちろん中国市場にも参考となるポイントはありますが、今回はアメリカに焦点をしぼって紹介します。

アメリカの「EC化率」

そこで次に見ていきたいのが、アメリカの「EC化率」です。
EC化率とは、売買取引の中でどのくらいの割合が「EC取引」なのかをあらわした数値となります。

 

つまり「EC化率」を見ることで、その国のEC市場がどのくらいの規模かわかります。
国ごとの数値を見ることで、越境ECをするときや今後のEC市場を予想するときの材料になるでしょう。

 

 

上記はアメリカEC市場の「売上高・前年同期比・EC化率」を示したグラフです。その中の黒線が、アメリカのEC化率となります。
とくに注目したいのが2020年の「Q2（第二四半期）」です。

 

感染症の影響から「EC化率」が16.1%まで上昇していす。

 

実店舗を閉店してしまうお店が増え、そのかわり消費者はインターネットでお買い物をする機会が増えました。
結果、EC化率の増加につながっています。

 

アメリカのEC化率は「2020年の第二四半期」以降やや落ち込みましたが、経済産業省のレポートを見ると

 

2021年以降についても、年平均 10%以上の市場成長が見込まれている。

 

としており、「実店舗」から「インターネット」でお買い物をする消費者が増えたことが予想されます。
感染症の後から、消費者のお買い物スタイルが大きく変わったことが分かります。

2020年にアメリカでよく売れたものとは？

 

2020年のアメリカEC市場では「衣類などのアパレル関係」や「雑貨」がよく売れました。

 

しかし注目すべきは「家具・建材・電子機器」です。
前年比59.9%と爆発的に規模がおおきくなっており、EC化率も15.4%を記録。

 

家で過ごす期間が増え、住環境をカイゼンしたい消費者が増えたことも理由の一つです。

 

ほんらい「家具・建材」は、じっさいに見て決める方が多い商品となります。
イスを買うときにしても、座ってみないと座りごごちがわかりません。

 

いわゆる「オフライン販売」が主流でしたが、感染症の影響で「オンライン販売」も活発になっています。

 

つまりこれからは「現在オフライン主流の商品」が「オンライン販売」に変化する流れも予想されるでしょう。
そこで次章からは、消費者がよく使う「ECモール」を見ていきます。

アメリカのECモールランキング

 

1位：Amazon（アマゾン）

 

アメリカ市場で「41.4%」と圧倒的なシェアがあるAmazonです。
アメリカのEC市場は、Amazonを中心に動いていると言ってもよいでしょう。

即日配送・Amazon Primeなどユーザーファーストを目指す企業で、集客率も圧倒的です。
Amazon Primeの会員数は2億人を突破していることから、Amazonの影響力の高さがわかります。

2位：Walmart（ウォルマート）

Walmartのアメリカでのシェア率は「7.2%」となります。

 

野菜から電化製品までを低価格で提供するのが特徴で、薄利多売を実現しています。

 

ちなみに日本のスーパーマーケット「西友」は、ウォルマートの子会社です。

3位：eBay（イーベイ）

eBayのアメリカ市場のシェア率は「4.3%」です。

 

個人・法人問わず出品が可能で、CtoCのフリーマーケット要素が強いECサイトと言えるでしょう。

 

越境ECを検討している出品者は、頭に入れておきたいECサイトです。

 

>シェア率参考記事：Top 10 US Retailers, Ranked by Retail Ecommerce Share,2021

アメリカEC市場はAmazonが強い！

下記の表は、先ほどのEC市場シェア率をまとめたものです。

 

ECモールサイト	シェア率
Amazon	41.4%
Walmart	7.2%
eBay	4.3%

 

数値からわかるとおり、EC市場ではAmazonが独走状態です。

 

日本でも知名度が高い越境ECの「eBay」も、Amazonのシェアにはおよびません。

アメリカの市場シェア38.7%！Amazonの圧倒的勢力

前述のとおり、EC市場はAmazonが中心的役割をはたしています。
「eMarketer」が発表している「2020年のアメリカ企業Eコマース売上高ランキング」を見ると、下記のとおりです。

 

• 1位：Amazon（38.7%）
• 2位：Walmart（5.3%）
• 3位：eBay（4.7％）

 

Amazonの絶対優位に変わりありません。ちなみに4位以下は、下記のとおりです。

 

• 4位：Apple（3.7%）
• 5位：The Home Depot（1.7%）
• 6位：wayfair（1.5%）
• 7位：Best Buy（1.3%）
• 8位：Target（1.2%）
• 9位：Costco（1.2%）
• 10位：Macy’s（1.1%）

 

アメリカ市場では「ECサイト＝Amazon」が定着しており、集客率が高いです。
そのためAmazonをプラットフォームにする事業者は多いです。

 

また、私たちがこれからECサイトで商品を販売し成長するために、海外ユーザーを取り込むことも大事になってくるでしょう。

 

理由はさまざまありますが、一つは人口です。
今のところ日本の人口は減ることが予想されており、日本人だけを顧客としたビジネスに限界が来る可能性もあります。

 

そのために「越境EC」を検討するのも一つの手です。

 

それでは次章から世界的にユーザーを持つAmazonが、今どのような戦略で動いているかを見ていきましょう。

AmazonがD2C・ECの枠を超え、リアル小売業界にも進出！

 

インターネットを利用したビジネスで成長したAmazon。
しかし現在はD2C・ECの枠を超え「実店舗」をかまえた小売業に進出しています。

 

2017年にAmazonは食料品スーパーマーケットの「ホールフーズ・マーケット」を買収。
その後「即時配送サービス」「無人店舗」の運営を試験的に導入しています。

 

Amazonのオフライン市場はまだまだシェアが低いですが、EC市場のシェアを利用しオフライン市場を拡大する可能性も。

 

そのためAmazonのオフライン市場の動向もチェックしておきましょう。

 

Amazonの影響力はビジネス業界的にも高く、商品を販売する事業者も影響を受ける可能性があるためです。

Amazonは広告！？アメリカD2C・EC事業者のAmazon活用方法

AmazonはEC市場でのシェア率の高さから「集客率」も高いです。
Amazon Primeの有料会員が2億人を突破したことからも、集客率の高さが分かります。

 

そのためAmazonへ広告を出す事業者も多いです。

 

Amazon内の自社ショップへ誘導するのはもちろん、外部のECサイトへユーザーを誘導して集客する戦略も。

 

「商品を販売する場所」だけではなく、「ECサイトを宣伝する場所」としても利用されています。

アメリカEC市場で人気の越境EC「eBay」

Amazon以外にも動向をチェックすべきECサイトが「eBay」です。

 

1995年に設立され、世界でも最大級のマーケットプレイスに成長しています。
越境ECで利用する事業者が多いです。

 

売上高はAmazonよりおとりますが、商品数・出品国数はeBayが圧倒的に多いです。
eBayの特徴は2つあります。

 

• 法人、個人に限らずさまざまな商品が販売されている（15億商品）
• 190か国に展開しており、グローバルマーケットが形成されている

 

個人でも自由に商品の売買ができます。
そのため越境ECを考えている事業者にとっては、重要なECモールと言えます。

 

今後「海外ユーザー」へ商品を販売することを検討しているならば、かならずチェックしておくECサイトです。

日本でも使える！最新のアメリカEC市場のスキーム・戦略は？

ここからはアメリカEC市場で活発化している「スキーム・戦略」を解説します。

 

日本でも活用できるため、ぜひ参考にしてください。

Googleショッピング広告を活用！

一つ目が「Googleショッピング広告」です。

 

Googleを利用して検索するユーザーは世界的にも多く、Googleにだす広告は一定の効果が見込めるとも言えます。
その中で自社商品を「海外ユーザー」へ向けて宣伝するときにかつやくするのが「Googleショッピング広告」です。

 

「Googleショッピング広告」＝「検索連動型広告」です。
たとえばユーザーが「パソコン」とGoogleで調べると、さまざまなパソコンの画像・価格・スペックなどが広告として表示されます。

 

以前は「テキスト広告」や「有料検索広告」を利用する事業者が多かったです。
しかし現在は「Googleショッピング広告」にコストをかける事業者が主流になっています。

 

理由はカンタンで、Googleショッピング広告の方がよく売れるからです。言い換えればコンバージョン率が高いためとなります。

 

Googleショッピング広告は画像ベースで、視覚的に商品を宣伝することができます。

 

つまり言語不要で商品の宣伝が可能です。
そのため「越境EC」をおこなう多くの事業者が、これから利用することが見込まれます。

 

インターネットでショッピングを目的にするユーザーにとって、Googleショッピング広告は利便性が高いです。
キーワードにマッチした検索連動型の広告なので、「商品画像・価格がわかる広告」はユーザーの目もひきやすいです。

 

海外ユーザーへ商品の宣伝をするきっかけとして、Googleショッピング広告を活用することも有効となるでしょう。

小売業界の衰退から生き残りをかけた戦略がD2C

日本でも取り入れる企業が増えている「D2C」ですが、アメリカでも取り入れる動きは活発です。

 

D2Cとは「自社製品をECサイトで直に消費者へ販売する」ビジネスモデルです。
Amazonがシェアを大幅に拡大したことで、D2Cも活発化したと言えます。

 

インターネットで商品を買う消費者が増え、実店舗で商品を買う方が減ってしまいました。
結果、量販店をはじめとしたお店が倒産します。

 

今まで量販店に商品を販売（卸す）していたメーカーは、売り先がなくなってしまいますよね。
このままではメーカーも倒産してしまうので、生き残りをかけエンドユーザーへ直に販売する「D2C」が注目を浴びています。

 

「業界動向」を見ると日本の小売業界の規模はほぼ横ばいで、2020年には減少となりました。

 

今よりも本格的に、日本の消費者がインターネットで商品を買う時代はやってくるかもしれません。
そのときの対策として、アメリカのD2C市場戦略を参考に、成功事例を見ておくことが大切です。

 

アメリカのD2C戦略や成功事例については「【徹底解説】アメリカのDtoC（D2C）事情は？成功事例・日本との違い」が参考になるので、ぜひチェックしてくださいね。

 

※D2C＝Direct to Consumerの略

ブランドメーカーが活用するD2CではSNS活用がポイント！

D2Cのメリットは「消費者のことがよくわかる」ことです。

 

直に消費者へ商品を届けるため「この人はどのような商品が好きなのか？」「どのくらいの価格の商品を買う傾向にあるのか」がわかります。
情報を集め消費者一人一人にてきせつなアプローチを取ることで、売上を増やすことにつながるでしょう。

 

また、D2Cはユーザーへ直に商品の宣伝ができるのも特徴。
直に商品の宣伝ができるツールとして、SNSを使っている企業がおおいです。

 

SNSを利用しなおかつ購買意欲が高いのは、1980年〜1990年代に生まれた「ミレニアル世代」。
ミレニアル世代をターゲットにした広告も多く、SNS広告でよくターゲットとなっています。

 

コストはTVのCMよりも安く、狙ったターゲット層へ届けることが可能です。
そのためこれからはSNSを利用したマーケティングは、外せない項目となるでしょう。

 

しかしSNSを利用したマーケティングは、とてもムズかしいのもまた事実です。

 

自社だけでは管理がムズかしい等であれば、外部へ委託する方が効率も良いでしょう。

まとめ

いかがでしょうか？
アメリカのEC市場は成長を続けており、最先端をいくマーケットとも言えます。

 

そのため参考にすべきポイントも多いです。
そのためECサイトを運営している事業者は、アメリカのEC市場の動向をチェックすることが大切です。

 

またアメリカには「Amazon・eBay・Google」をはじめ影響力が強い企業も多く、アメリカ市場の動向には目を光らせましょう。

 

そのためにはじっさいに利用することが大事です。
これからECサイトで出品を検討している事業者は、市場シェアトップのAmazonを利用するのがオススメです。

 

eBayはもちろんAmazonでも越境ECができ、販路を広げることも長期的に見れば有効な戦略となるでしょう。

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