AmazonのFBMとは?FBAとの違いからメリットとデメリットまで解説!

Amazon用語

AmazonのFBMとは?FBAとの違いからメリットとデメリットまで解説!

FBMってなに?
FBMを利用するメリットが知りたい

今回は上記に回答する記事です。

こんにちは!Amazon専門コンサルティングカンパニー株式会社そばに」コラム編集部です!

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Amazon運営では「FBA」を利用して販売を行う方がいますが、もう一つ「FBM」と呼ばれる販売方式があります。

どちらの販売方式を選択するかはAmazon運営に割くリソースなどによって変わり、ケースによってはFBMを利用するのが良いこともあります。

そこでこの記事ではFBMについての、

  • 概要
  • FBAとの違い
  • メリットとデメリット

について解説するので、ぜひ参考にしてください。

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それらの経験・知見を踏まえて解説するので、ぜひ参考にしてください!

また、そばにではAmazonの出品者向けて「コラム」を多数公開しているので、ぜひあわせてチェックしてください。

重要項目 概要 施策内容
FBMとFBAの最大の違い FBAはAmazonがすべて代行、FBMは出品者がすべて実施。 利益率を優先し、自社で発送体制が整っている場合はFBMを選択。手間を省き「売れやすさ(Primeマーク)」を重視するならFBAを選択する。
FBMを選ぶべき商材 大型・重量物、低回転商品、および賞味期限の管理が複雑な食品など。 FBAの保管料・配送手数料が利益を圧迫している商品について、自社発送に切り替えた場合のコストシミュレーションを行い、収益を最大化する。
FBMのデメリットと克服法 Primeマークが付きにくい(売れにくい)、発送・顧客対応の手間。 「マケプレプライム」の資格を取得することで、自社発送のままPrimeマークを付与。また、配送代行業者(3PL)と連携して、品質を保ちつつ手間を外注する。

<本記事から分かる5つのポイント>

  • Amazon FBM(Fulfilled By Merchant)とは、Amazonが代行するFBAとは対照的に、商品の保管・梱包・発送・カスタマー対応のすべてを「出品者自身」で行う自社発送方式である。
  • FBAで発生する配送代行手数料や在庫保管手数料を支払う必要がないため、特に「大型・重量のある商品」や「回転率の低い商品」において、FBAよりも高い利益率を確保できる場合が多い。
  • 梱包資材を自由に選べるため、自社ブランドのロゴ入りボックスやメッセージカードの同封、ノベルティの同梱といった、Amazonの標準ルールに縛られない独自のブランディングが可能である。
  • 配送スピードや顧客対応の品質がそのままセラーの評価に直結するため、FBAと同等の利便性を提供するには「マケプレお急ぎ便」の導入など、高い運用レベルと人的リソースが求められる。
  • FBAは「自動販売」による利便性が魅力だが、FBMは在庫を自社倉庫(または他社倉庫)に置くため、**「他ECモールとの在庫共有」や「返品時の状態確認」**を自らの手で柔軟に行える。

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AmazonのFBMとは?

AmazonのFBMとは?

FBM(Fulfillment By Merchant)」とは、商品の「保存・管理」「注文対応」「発送」「返品対応」「問い合わせ対応」をすべてセラーが行うことです。

つまりセラーがすべての責任を持ってAmazon販売を行うことを指します。

AmazonFBMとAmazonFBAの違い

一方「FBA(Fulfillment By Amazon)」は、商品の「保存・管理」「注文対応」「発送」「返品対応」「問い合わせ対応」などをAmazonが代わりに行うことです

セラーはAmazonが指定した倉庫に商品を送るだけで、後の業務はAmazonが行うことになります。

FBAを利用するにはコストがかかりますが、FBMと比べて出品者の行うことが圧倒的に少なくなるため、導入しているセラーも多いです。

ただ、FBMにもメリットがあるため、次章から一緒に見ていきましょう!

なお、FBAについて詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

🔗【2022年最新】フルフィルメント by Amazon(FBA)の手数料やメリットを解説!

配送方式の選定:Amazon運用代行サービスはこちら

AmazonFBMの7つのメリット

FBMのメリット

FBMを利用するメリットは、下記の3点です。

1.利益率が向上する

FBMを利用することで利益率UPが期待でき、特に重い商品やサイズが大きい商品の場合に有効です。なぜなら重量の重い商品やサイズが大きい商品の場合、比例してAmazonへ支払う手数料は多くなるためです。FBMを利用するとそのような手数料がかからないため、利益率向上が見込めるでしょう。

一方で、FBAの手数料はどうなっているのか?と疑問を抱く方もいると思います。FBA手数料については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください!
🔗【2023年版】FBA手数料はいくら?販売手数料や配送代行手数料を一覧で解説!

2.低コストで運用ができる

FBMを利用することで、Amazonへ商品の「保管料」などのコストを支払う必要がなくなり、コストを低くAmazon運営が可能です。また、必要な梱包材を自由に選び、コストを抑えることができるため、全体的な運用コストを低く抑えることが可能です。

3.柔軟な対応ができる

FBMは商品の在庫管理から発送、ユーザー対応も自分達で行うことができるため、柔軟な対応が可能です。また、顧客からの特別な要望にも柔軟に対応できるため、顧客満足度を高めることができます。

一方FBAの場合Amazonがユーザー対応も行うため、専門的なことをユーザーに聞かれた場合、柔軟な対応が難しくなるケースもあります。

関連記事:【売上UP!?】Amazonレビューをリクエストする機能で転換率アップ!

4.顧客の安心感につながる

FBMを利用することで、商品の包装や発送情報を細かくコントロールでき、これが顧客にとっての信頼につながります。出品者が直接顧客対応を行うことで、より個人的なサービスを提供でき、顧客の安心感を得ることができます。

5.「カートへ入れる」の獲得率がアップする

自分で販売戦略を練り、プロモーションを行うことで、「カートへ入れる」ボタンの獲得率を高めることが可能です。独自の商品説明やキャンペーンを展開することで、顧客の購入意欲を刺激できます。

6.決済方法が増える

FBMでは、自ら決済システムを選択し、多様な決済オプションを提供することができます。これにより、顧客の利便性を高め、さまざまな顧客ニーズに対応することが可能です。

7.海外発送ができる

自分で発送業務を管理することで、国内だけでなく海外への販売も容易になります。国際配送サービスを利用することで、世界中の顧客に商品を提供することが可能となり、販路を拡大することができます。

AmazonFBMの5つのデメリット

FBMのデメリット

FBMを利用することで「利益率UP・低コスト」に加えて柔軟な対応ができるメリットがある一方、デメリットもあります。

1.売れづらくなる可能性がある

Amazonでは「FBA」と「FBM」であれば、ほとんどのケースで「FBA」の方が信頼度は高くなる傾向にあります。なぜならFBAの場合は、Amazonがセラーの一部の責任を負って商品の配送等を行うため、ユーザーも安心して商品を購入することが可能です。

しかしFBMの場合、Amazonが商品配送等に責任を負っていないため、ユーザーが商品の信頼性に対して不安になり、売れづらくなる可能性があります。

2.商品を発送する手間がかかる

前述もしましたが、FBMの場合商品の発送を自社で行う必要があるため、発送までに時間がかかります。1日に配送する商品が数個であれば問題ないのですが、大量に配送をすることになると、それだけでリソースが割かれていくはずです。

そのためFBMを利用する場合は、

  • 少量の商品を扱っている事業者
  • 大量の商品の「注文対応」「配送」ができる人員がそろっている

上記のようなケースであればFBMを利用しても問題ありませんが、そうでない場合はFBAを利用する方が時短にもなりメリットが多いでしょう。

3.「primeマーク」をとるのに時間がかかる

出品者による「Primeマーク」を取得するには、AmazonのFBM(Fulfilled by Merchant)では時間がかかることがあります。FBMでは、商品を自社で保管・発送するため、Amazonの倉庫で管理されているFBA(Fulfilled by Amazon)とは異なり、プライム配送サービスに対応するための条件を満たす必要があります。条件は以下の通りです。

  • 期日内配送率:96%以上
  • 追跡可能率:94%以上
  • 出荷前キャンセル率:1.0%未満
  • 出品者様が選択するプライム対象地域への「お急ぎ便」の提供
  • Amazonプライム会員に対して、プライム対象地域への通常配送とお急ぎ便を無料で提供
  • Amazon上で追跡が可能な配送方法の利用(ヤマト運輸、日本郵便のお問い合わせ番号がある配送方法)
  • Amazonのポリシーに基づく返品・返金対応
  • Amazonによるカスタマーサービス、返品受付の提供

これらの条件は、一度クリアすれば永久に付与されるものではなく、一つでも条件がクリアできなければすぐに失効します。そのため、Primeマークを手に入れるまでに一定の期間と労力が必要となります。

4.カートボックスの獲得が難しい

FBMでは、Amazonのカートボックスを獲得するのが難しい場合があります。カートボックスは、商品ページに表示される「カートに入れる」ボタンの隣にある出品者の選択肢で、ここに表示されることが購入に直結するため重要です。FBAの出品者は、Amazonの倉庫から配送されるため、配送スピードやカスタマーサービスの基準が高く、これがカートボックス獲得の有利な点となります。

一方、FBMでは、出品者自身が商品の配送やカスタマーサービスを担当するため、これらの要素を満たすのが難しく、カートボックスに表示されるための競争が激しくなります。このため、FBMの出品者は、商品ページや評価、配送時間などで他の出品者と差別化を図る必要があります。

5.効率的な運用が確立するまで時間がかかる

特に初心者がFBMを始めた場合、適切な運用方法がわからず、時間と労力を無駄に消費してしまう可能性があります。また、効率的な運用方法を見つけ出すまでには時間がかかり、その間に売上機会を逃すリスクもあります。

しかし、自己発送を行うFBMでは、FBAのようにAmazonに全てを任せるわけではないため、物流やカスタマーサービスなどの運用に必要なスキルやノウハウが自然と身につくでしょう。

AmazonのFBAの料金形態について

Amazonの料金形態について解説します。

基本料金と手数料

Amazon FBAを利用する際には、大口出品者と小口出品者で異なる基本料金が設定されています。大口出品者は月額の固定費が発生する一方で、小口出品者は商品一つごとに手数料がかかります。さらに、商品の特性や販売状況に応じて変動する追加の手数料も存在します。これらの手数料は定期的に確認し、適切に管理することが重要です。

FBA小型軽量プログラム

FBA小型軽量プログラムは、小型で軽量な商品を低コストで配送するための特別プログラムです。このプログラムを利用することで、標準的なFBA料金よりも低い手数料で商品を配送できます。

例えば、販売価格が1,000円以下で重量が1kg以下の商品は、より低い料金で配送することが可能となります。これにより、低価格商品を取り扱う出品者はコスト削減とともに、市場での価格競争力を高めることができます。

FBM運用における課題と解決策

FBM(Fulfillment by Merchant)は、自社で在庫管理や発送を行えるため、コスト管理や柔軟な運用が可能な販売方法です。一方で、在庫管理や配送業務、顧客対応など、出品者側の業務負担が増えるという課題もあります。これらの課題を事前に理解し、適切な対策を講じることで、効率的かつ安定したFBM運用を実現できます。ここでは、FBM運用で直面しやすい課題と具体的な解決策を解説します。

在庫管理の課題と在庫管理ツールの活用による解決策

FBMでは、自社で在庫を管理する必要があるため、在庫数のズレや欠品、過剰在庫といった問題が発生しやすくなります。特に複数の商品を扱う場合、手動管理ではミスが発生するリスクが高まります。この課題を解決するには、在庫管理システムの導入が有効です。

在庫管理ツールを活用することで、リアルタイムで在庫状況を把握でき、欠品や過剰在庫の防止につながります。また、EC一元管理システムを導入すれば、複数モールの在庫も一括管理でき、運用効率の大幅な改善が可能です。

梱包・発送作業の負担を軽減する業務フロー改善と外注活用

注文数が増えると、梱包や発送作業の負担が大きくなり、作業遅延や発送ミスの原因になります。これを防ぐには、発送業務の標準化と効率化が重要です。具体的には、梱包手順のマニュアル化、出荷ラベルの自動発行ツールの導入などが効果的です。

また、発送量が増加した場合は、物流代行(3PL)などの外注サービスを活用することで、業務負担を軽減できます。これにより、出品者は商品開発や販売戦略に集中することが可能になります。

顧客対応の質を維持するための体制構築と対応ルールの整備

FBMでは、注文後の問い合わせ対応や返品対応も出品者が行う必要があります。対応が遅れると、低評価レビューやアカウント評価の低下につながる可能性があります。この課題を解決するには、顧客対応ルールの整備と対応体制の構築が重要です。

テンプレート返信の準備や、問い合わせ管理ツールの導入により、迅速かつ適切な対応が可能になります。また、よくある質問への回答を事前に整理しておくことで、対応時間の短縮と顧客満足度の向上につながります。

FBMとFBAのハイブリッド戦略

Amazonでは、FBMとFBAのどちらか一方を選ぶだけでなく、両方を組み合わせて運用することも可能です。このハイブリッド戦略を活用することで、それぞれのメリットを最大限に活かし、コスト削減と売上向上の両立を実現できます。商品の特性や販売状況に応じて適切に使い分けることで、より効率的なAmazon運用が可能になります。

売れ筋商品はFBA、低回転商品はFBMで運用する

ハイブリッド戦略の基本は、売れ筋商品をFBA、販売頻度が低い商品をFBMで運用することです。売れ筋商品はFBAを利用することで、プライム配送に対応でき、購入率の向上が期待できます。

一方、低回転商品はFBAに納品すると保管手数料が発生するため、FBMで運用することでコストを抑えることが可能です。このように、商品ごとの販売状況に応じて運用方法を使い分けることで、利益を最大化できます。

大型商品や特殊商品はFBM、小型商品はFBAで運用する

大型商品や重量のある商品は、FBA手数料や配送コストが高くなる傾向があります。そのため、自社配送が可能な場合はFBMで運用することで、コスト削減につながります。

一方、小型で回転率の高い商品はFBAを利用することで、配送スピードの向上や業務効率化が可能になります。商品のサイズや特性に応じて運用方法を選択することが重要です。

在庫リスク分散と販売機会損失を防ぐハイブリッド運用

FBAのみで運用している場合、在庫切れや納品遅延が発生すると販売機会を失う可能性があります。このリスクを防ぐために、同一商品をFBMでも販売できる体制を整えておくことが有効です。FBA在庫がなくなった場合でも、FBMで販売を継続できるため、売上機会の損失を防ぐことができます。ハイブリッド運用は、安定した販売体制を構築する上で非常に有効な戦略です。

AmazonのFBAを利用する際の把握すべき注意点について

ここでは、AmazonのFBAを利用する上で把握しておくべき注意点について詳しく紹介します。失敗しないためにも、ぜひ最後まで読んでください。

定められた納期ルールを遵守する

Amazon FBAを利用する場合、Amazonが定める具体的な納期ルールに従う必要があります。これには、商品の納品日時や梱包方法など、厳格に管理されたガイドラインが含まれています。

これらのルールを遵守しない場合、商品の納品が拒否されたり、追加の手数料が課されることがあります。そのため、FBAを利用する前には、常にAmazonの公式ページで最新の納品規定を確認し、適切な準備を行うことが重要です。

倉庫管理できない商品もある

FBAを通じてAmazonの倉庫に商品を預ける際、すべての商品が受け入れ可能なわけではありません。特定の商品、例えば日本の法令に基づく日本語表記が必要な商品や、特定の承認が必要な商品、温度管理が必要な商品、生物や危険物などは保管できない場合があります。

これらの商品は、Amazonの倉庫での保管が許可されていないため、FBAを利用する前に、どの商品が保管可能かを確認することが不可欠です。倉庫管理の制約を理解し、対象外の商品には別の物流手段を検討することが望ましいです。

売上UP施策から細かい商品の登録作業まですべてお任せできるAmazon 運用代行は「そばに」へ

AmazonでFBMを利用して販売を行う場合、「注文対応」「配送」はもちろんですが商品の登録や商品ページ作成など細かい作業も必要です。

さらに売上を増やすためには、効果的な商品画像作成や広告運用なども大事になってきます。

自社ですべて対応できるリソースがあれば問題ありませんが、初めてAmazon運営を始める事業者の方は、要領がつかめずなかなかむずかしいケースも多いです。

Amazonはビジネスチャンスが多いECサイトである一方、同業他社のライバルも多く、シンプルに商品を販売しているだけだと勝てない場所です。

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本事例では、Amazonに後発参入したものの戦略不足により成果が伸びず、商品ページは最低限の情報のみ、広告運用も十分に活用できていないことが課題でした。そこで、ユーザー視点に基づく商品ページの徹底改善、SEO対策、広告運用の最適化、セール施策、レビュー対策までを一貫して実施しました。

Amazon戦略を抜本的に見直した結果、売上は4.1倍(4月120万円→10月490万円)に増加し、販売個数も4.8倍へ拡大しました。さらに指名キーワードで常に掲載順位1位を維持し、ROAS向上やACOS改善も達成。戦略転換により大幅な成長を実現した成功事例です。

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まとめ

【2022年7月最新】FBAパートナーキャリア完全版!メリットからやり方まで全てわかります!

いかがだったでしょうか?

Amazon販売を「FBM」にて行うことで利益率が上がるメリットがある一方、自社ですべて対応する必要がある点はデメリットとなります。

そのためFBMで運営をする場合は、リソースを確認し注文対応から問い合わせ対応まですべて自社で完結できるかを検討することが大切です。

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