2020年は緊急事態宣言があり、ステイホームやテレワークなどで生活様式もガラッと変わり、ECの売上が増加。

それと共にAmazonのサービスも変化が多い年となりました。

 

2021年も引き続き、急成長を見込めるAmazonは様々なサービスと仕様の変化が見込まれます。

その変化に応じて、セラー側も対策が必要となってきます。

 

今回は、2021年にしておく【ブランディング】について、お伝えします。

2020年どう変わった？Amazonの動向

2020年は新型コロナウィルスの影響により、EC参入する企業が増えました。

消費者が今まで店舗で購入していた商品、

特に消耗品（食品・化粧品・日用品）をネットで購入するようになったというデータも顕著に出ています。

 

また、企業側も実店舗にかけていた販促費・経費を削減し、AmazonやECサイトの広告費に多くかける企業も増えました。

2020年Amazonの仕様で大きく変わった点

Amazonセールの出品数が過去最高に！

引用：AmazonNewsroom

2020年は例年7月に開催されているプライムデーが３ヶ月後ろ倒しの10月に開催されました。

後ろ倒しになったことで、業績を持ち直せた企業も多くあり、7月に予算を持ち直して、多くの企業がセールに参加できたことが出品数も過去最高になった理由です。

スポンサーディスプレイ広告をセラーも使用可能に！

今までベンダーしか使用できなかった広告である、スポンサーディスプレイ広告がセラーでも使えるようになりました。

ベンダーの方が使える広告の種類や、画像つきの商品ページを作成できたりなどで優位性がありましたが、セラーでも同様の広告が使用できるようになったことでベンダーとセラーの垣根がなくなってきました。

 

Amazonの認識がカタログ→メディアへ

出品者が増えると共に、広告のCPC（クリック単価）が高騰してきており、費用対効果よりもブランド認知・商品認知のための広告をかける企業が増えてきていることも2020年におきた変化の1つです。

 

つまり、Amazonをカタログとしてではなく「メディア」として捉える動きが進んできています。

 

 

アメリカAmazon（Amazon.com）では既にバナー広告の中に動画を当てはめるという事例も起きており、日本でも遠からず動画での広告が出来るようになる…と予測しています。

 

そのためにも、ブランド登録は進めておく必要があるでしょう。

Amazonブランド登録のメリット6つ

Amazonブランド登録（ brand registry）には大きく6つのメリットがあります。

 

①Amazonストアページ

②Amazonブランド分析（brand analytics）

③スポンサーブランド広告 / スポンサーディスプレイ広告

④製品コードなしでも商品カタログが作成出来る

⑤商品カタログの編集権限を制限できる

⑥権利侵害が通報できる

 

ざっくりと1つ1つ説明していきます。

①Amazonストアページ

Amazonブランド登録をすると、【Amazonストアページ】というものが持てるようになります。

これは、Amazon内で自分のブランド専用ページを持つことが出来る、というサービスです。

 

それによって

 

・Amazon内で独自のブランドURLが持てる

・最大3階層で構成される専用ブランドストアを作成出来る

・カテゴリーごとの商品、季節商品、おすすめ商品など、

　購入者にとって分かりやすい形で商品をプロモーションできる

・コードを 1 行も書かずに商品とブランドを無料でプロモーション出来る

・広告が使用できるようになる

 

といったことが出来るようになります。

この中でも、特にメリットとして大きいのが

・Amazon内で独自のブランドURLが持てる

という点。

 

独自のブランドのURLを自社のTwitterやFacebook、InstagramなどのSNSで宣伝することで、

『ショップへの囲い込み』が可能となります。

 

コーディングなどもなく画像や動画も挿入可能なので、作り込むことでファン化を図ることができます。

 

また、ショップ内での回遊も増えることにより、合わせ買いする顧客も増えるという動きに変わって来ることで転換率の向上が見込めます。

②Amazonブランド分析（brand analytics）

Amazonブランド分析とは、Amazon内で検索頻度が高いキーワードの一覧を調べたり、自分の商品の代わりに買われている競合他社のデータを取得できる、Amazon公式の分析ツールがあります。

 

Amazonブランド登録をしているセラー向けに無料で公開されているツールですが、細かく分析が出来るので、広告出稿には欠かせないツールとなっています。

 

その中でも基本となる2つの機能はコチラ。

1)  Amazon検索用語レポート

人気のキーワードや検索頻度のランキング、検索後の購入者の動向、クリック先、購入率などを確認することができます。

出品をするときのキーワード選定や競合の分析などに使用します。

2) 商品比較 / 代替購入レポート

自社商品との競合している商品のデータを見ることができます。

自分の商品と同日に閲覧され、代わりに購入されている商品を見ることが出来るため、競合への対策を練るのに使用します。

「価格は高くないか？」

「紹介文は足りてるか？」

「画像のクオリティは？」

などを分析して改善していく時に活用するのが良いでしょう。

 

③スポンサーブランド広告 / スポンサーディスプレイ広告 / スポンサープロダクト広告

Amazonブランド登録をすることで、広告の出稿が出来るようになります。

その中でもよく使うのが3つ。

1)  スポンサーブランド広告

ユーザーが商品を特定のキーワードで検索した際に、上部に表示される広告が『スポンサーブランド広告』です。

これはクリック課金制で、自社のAmazonストアやランディングページに誘導出来るのが特徴です。

2)  スポンサーディスプレイ広告

スポンサーディスプレイ広告は、閲覧者ターゲティングや商品ターゲティングを利用して、商品に関心が高いと見込まれるユーザーにアプローチする広告です。

こちらもクリック課金制で、自社商品と関連性が高いAmazonの商品ページに自社の商品が表示されるので、競合のページからの流入もできるのが特徴です。

3) スポンサープロダクト広告

スポンサープロダクト広告とは、キーワード or 商品をターゲットにした広告で、個々の出品商品を宣伝し、Amazon 内の検索結果や商品詳細ページに表示されます。

広告に掲載する商品を選択した後、自分でキーワードまたは商品を設定するか、オートターゲティングによってAmazonが自動で広告のターゲットを設定することができます。

入札額と予算の設定により、広告に費やす金額を管理しながら、広告の成果を測定できます。

④製品コードなしでも商品カタログが作成出来る

Amazonジャパン（amazon.co.jp）で販売する際、原則としてJANやASINなどのコードの割り振りをされていることが必要となります。

しかし、自社商品で新規商品を試したい、などの理由で製品コードを取得していない商品を販売したい、などの場合もありますよね。

 

Amazonジャパンでは通常でも「製品コード免除申請」をすることで販売可能となりますが、ノーブランドとなってしまいます。

しかしAmazonブランド登録をしている場合は、自社ブランドの商品としてカタログ作成することができます。

プライベートブランドの出品には商品によって規約があるので商品登録規約を確認するようにしましょう。

⑤商品カタログの編集権限を制限できる

商品ページを作成した際に、Amazonブランド登録をしているセラーに限り『商品カタログの編集権限』が与えられます。

商品カタログ作成時にブランド登録しておいた商標名を入力することで、編集権限をロックすることが可能となります。

これをすることで、

 

・商品説明

・商品のサイズ

・仕様

・セット内容

 

などを相乗り出品者に勝手に編集されることがなくなります。

⑥権利侵害が通報できる

『Amazonブランド登録』にログインすると、「権利侵害を申告する」というフォームが使用することができます。

 

このフォームでは同一のAmazonの商品名やASINをまとめて通報することができます。

商標権の侵害が認められると、基本的に24時間以内に削除されると共に、出品者のアカウント停止などのペナルティも自動で与えられます。

 

つまり、自社以外の出品者を排除することができます。

＜まとめ＞Amazonはブランドを知ってもらう場へ

 

Amazonは今までの「商品を売る場」から「ブランドを知ってもらう場」へとシフトしていくでしょう。

Amazonでのブランディングをするのに、【Amazonブランド登録】をしておくことで、さらにその機会を増やしていくことが可能となっていきます。

ブランド登録には時間がかかるので、早めに審査を出せるように準備をしておくと良いでしょう！

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